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株式公開検討企業対応就業規則


株式公開の際に重要になるのが労務コンプライアンスの問題です

2008年1月28日、マクドナルドの「残業不払い訴訟」の判決が東京地裁から出されました。「店長は、労働基準法(第41条)に定める管理者にあたらず、残業手当の対象になる」という内容です。

これは今後の企業法務を大きく揺るがしかねない問題です。早急に対策が必要と思われます。

派遣事業者大手のグッドウイルについても現地集合時刻と実際の始業時間の差額をさかのぼって請求されたり、二重派遣や派遣が認められていない業種への違法派遣が発覚し業務停止になるなど大きな社会問題となりました。

また、大手居酒屋チエーン店でも残業時間を30分単位で端数を切り捨てて計算し、労働基準監督省の是正勧告により差額の支払いを命じられました。

このようにコンプライアンス上、問題のある企業が頻繁に新聞等のマスコミで取り上げられています。これら労働問題を放置しておくことは、従業員の志気低下業績の悪化社会的信用の失墜等につながり根本的見直しが必要となります。

たとえば、ほかにも次のような労務上の問題点が考えられます。

①裁量労働で勤務する者および労働基準法第41条に該当する管理・監督者に深夜勤務手当を払っていない

②1か月3回遅刻した場合に、遅刻時間相当分に関係なく給料の1日分を控除している。

③有給休暇を取得した者の皆勤手当を減額したり、賞与の金額の査定の際、少なからず不利に評価している。

④退職時、有給休暇を請求されたが与えなかった。

⑤従業員に年俸制を導入しているため、残業手当は、一切支給していない。

⑥裁量労働制を導入しているが、労使協定を労働基準監督署に届け出していない。

⑦有給休暇を与えた場合の取り扱いについての定めを明確にしていない。(退職時、半休付与、計画的付与、計算方法等)

⑧変形労働時間制を採用しているのに就業規則に定めていなかったり誤って運用している。

⑨正規従業員と同視すべきパートタイマーに対し、社員と賃金、労働条件等で差別している。

⑩36協定(時間外協定)を労働基準監督に届け出なく残業させているか、協定時間を超えて残業させている。または、協定期間がとっくに過ぎている。

⑫ここ数年就業規則を改定していないか、労働基準監督暑に届け出ていない。

⑬一定労働時間以上勤務するパートタイムを、社会保険に加入させていない。

以上の諸問題について主幹事証券会社による審査や、監査法人による会計監査により指摘を受けた場合、早急に是正が必要になります。

当事務所では、法令遵守体制整備のための労務監査および相談に応じています。

当事務所では公開会社に相応しい就業規則や人事関連規程の作成、改訂を行います。

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