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就業規則の不利益変更について

 
 給料、退職金、出向や転籍などの労働条件を、やむを得ない理由により引き下げる場合の就業規則の変更は慎重な対応が必要です。
 
 過去の判例では、労働条件不利益変更についての就業規則の効力について以下の基準を総合的に判断して有効か無効かを判断しています。
 
1.変更による労働者が被る不利益の程度
2.使用者側の変更の必要性の内容・程度
3.変更後の就業規則の内容自体の相当性
4.代償措置、関連する他の労働条件の改善状況
5.労働組合または労働者代表との交渉の経緯
6.他の労働組合又は他の従業員の対応
7.同種事項に関する我が国社会における一般的状況
 
 では、具体的にはどうやって就業規則を変更すればいいのでしょうか?
 
 従業員の過半数を代表する者と誠実に話し合い、労使協議のもとに変更する必要があります。会社が一方的に変更してしまうと、裁判になった場合は会社が不利になり、合理的理由のない不利益変更とみなされる事があるからです。
 
 就業規則の変更により労働条件の引き下げを検討している場合は、以上のことを踏まえ、就業規則の変更を行う必要があります。



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