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サービス残業


サービス残業(残業未払い)で従業員から苦情があり支払うよう請求された場合はどうしたらいいのでしょうか?

その場合は決して無視しないで、

①残業時間相当分を支払うか

②法41条の管理監督者に該当するよう、職務権限や十分な賃金・出勤に裁量権をもたせる等、一般労働者に比べ優遇措置をとるようにする。

③従業員の理解を得て、就業規則を改訂し裁量労働制、変形労働時間制、固定残業手当、残業の事前申請、承認、許可制等、制度の見直しを行うことが必要になるでしょう。

社内に苦情処理委員会を設置するのも一つの方法です。

というのは、労働問題のトラブルの多くが適切な対応を怠るか、対応の遅れにより生じることが多いからです。

納得できない従業員は、労働基準監督署や労働局の窓口・紛争調停委員会に相談に行き、個人で加盟できるユニオンや合同労組に駆け込みます。

それでも、解決できない場合は労働審判の調停や裁判所への訴訟と問題が長期化していきます。そうなると多額の裁判費用・弁護士費用がかかります。なにより、解決まで多くの時間を要します。そのうえ従業員の会社に対する不信感、社会的信用の失墜等会社の損失は測り知れません。

そうならないためにも、残業時間等の労働問題が大きくならないうちに、就業規則を整備するなどリスクに備えた管理を日頃から徹底し、早期に解決を図ることが大変重要になってくるのです。

創業28年の実績・これまで約1,050社の会社から労働問題に関する相談があり解決してきました。

残業問題をはじめ、労働問題、就業規則・その他諸規程・協定書・契約書等、お困りのことがありましたらご相談下さい。