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労働問題について当事務所の強み


労働問題の解決はお任せ下さい。

創業28年の実績  これまで1000社近くの会社から労働問題に関する相談の依頼があり解決してきました。

たとえば、次のような事案を抱えたり、あるいは疑問を感じてお困りになったことはありませんか?

労働問題が大きくなるまえに早めに対応されることが重要です。解決は当事務所にお任せ下さい

①裁量労働で勤務する者および労働基準法第41条に該当する管理・監督者に深夜勤務手当を払っていない

②1か月3回遅刻した場合に、遅刻時間相当分に関係なく給料の1日分を控除している。

③有給休暇を取得した者の皆勤手当を減額したり、賞与の金額の査定の際、少なからず不利に評価している。

④退職時、まとめて有給休暇を請求され困っている。どうすればいいか。

⑤従業員に年俸制を導入しているため、残業手当は、一切支給していない。

⑥業務効率化のため労働時間制度を改め、賃金体系を見直したい。

⑦有給休暇を与えた場合の取り扱いについての定めを明確にしていない。(退職時、半休付与、計画的付与、計算方法等)

⑧変形労働時間制、裁量労働時間制を採用しているのに就業規則に定めていなかったり誤って運用している。

⑨正規従業員と同視すべきパートタイマーに対し、社員と賃金、労働条件等で差別的取り扱いをしている。

⑩社員には人事評価制度はあるが、パートタイムには別に定めがない。

⑪会社の業績が悪く、あるいは本人の勤務成績が悪いため賃金を下げたいのだが、問題はないか?

⑫残業手当や社会保険料の負担が大きくて困っている。 どうすれば削減できるか?

⑬改正パートタイム労働法、労働契約法に抵触しない就業規則の作成、変更の注意点は?

⑭残業時間を代休に振り替えることは違法とならないか?

⑮社員が、無断欠勤のまま行方不明となった場合、どのように取り扱えばいいか?

⑯「残業代稼ぎ」で、故意にだらだらと仕事をやる者の処遇は?

⑰変型労働時間制や交替勤務制の残業手当の取り扱いは?固定の残業手当で支給した場合の問題点は?

⑱出向や配置転換等を命じる場合の注意点は?

⑲法定休日、所定休日の振り替えや代休の取り扱いは?

⑳懲戒解雇、残業不払い、その他の労働問題で労働基準監督署やユニオン等に駆け込まれた場合の対応は?