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 塩崎恭久厚生労働相は地域の医療・介護費の効率的な抑制に向けて、都道府県の権限を抜本的に強化する方針を固めた。都道府県に企業の健康保険組合や市町村などの取り組みを統括する司令塔としての機能を持たせ、過剰な診療の是正や病床の適正配置を進める狙いだ。医療費の抑制に成功した健保組合などに配る財政措置も大幅に拡大し、保険者のやる気を高める。

 塩崎厚労相が12日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で表明する。実現には関連法の改正が必要で、来年の通常国会の提出を目指し全国知事会などとの調整に入る。

 医療・介護費などの社会保障費は、利用者負担などに手をつけなかった場合、年1兆円程度増えるとされている。このため都道府県は2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、医療や介護を効率化する「地域医療構想」をまとめていた。

 ただ、現状では都道府県や市町村、健保などの保険者の役割が曖昧で、都道府県の権限も限定的。同構想が着実に実現するのか不安視する向きがあった。

 厚労相は「都道府県のガバナンスを強化する」として、都道府県をトップとする協議体をつくる。市町村や健保、企業や医療機関が参画し、都道府県が案件ごとに関連機関に要請・指示できるようにする。

 例えば、胃に直接穴を開ける胃ろうが多く、他の地域よりも1人当たりの医療コストが過度に高い市町村。都道府県が市町村や健保などに要請して、診療方法を見直してもらうことを想定している。医療機関の反発が予想される病床の再編を巡っても、医療機関に一定の働きかけができるようになる。

 財政面では、糖尿病などの予防で成果を上げた都道府県に財政措置を講じる「インセンティブ改革」を導入。これまでは、都道府県が取り組んでいれば支援していたが、予防などで結果を出した都道府県を評価する方式に転換する。

 健保や国保といった保険者への成果報酬も強化し、保険者が自主的に取り組むように促す。これまで抑制に前向きな市町村には、本来支払う額から最大0.23%上乗せしていたが、今後は上乗せ額を最大10%に拡充する。【日本経済新聞】


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